内閣府より、日本商工会議所を介して、以下の周知依頼がありました。
　
経済安全保障推進法の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」については、昨年11月に特定社会基盤事業者が指定され、本年５月から制度の運用が開始されています。

本件は、電気、ガス、水道等の14事業を行う者のうち特定社会基盤事業者として指定された方々や、特定社会基盤事業者に対して対象となる設備の供給や維持管理等を行うシステムベンダー等の企業の方々の活動に深く関わる内容を含んでいることから、政府では、関係する事業者の皆様を対象とした説明会を全国各地で開催することとなりました。
　
１．日時・場所：
　　愛知県での開催情報は以下の通りです。
　　■日程　2024年11月14日(木)13:30～15:00
　　■会場　愛知県名古屋市中区三の丸３－３－１（財務省東海財務局）
　　全国各都市の日程表はこちらのＰＤＦをご確認ください。
　
２．演題・講師：
　　経済安全保障推進法の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」について
　　内閣府　政策統括官（経済安全保障担当）付　担当参事官補佐
　
３．申込方法：
　　申込み用Excelに必要事項をご入力のうえ、メールにてご送付ください。
　　■申込み用Excel　エクセルデータはこちらからダウンロードしてください。
　　■申込先（内閣府）
　　　内閣府メールアドレス　keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp 宛
　　※上記アドレスは、申込み専用です。
　　※申込期日は、各回開催２週間前までとなります。
　　※近隣で開催の場合、極力リアルでご参加いただけますと幸いです。
　
４．問合せ先：
　　内閣府　国家安全保障局　政策統括官（経済安全保障担当）付
　　幸家（こうけ）氏、佐藤氏
　　TEL：03-5157-5941
　
＜ご参考＞
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 　（経済安全保障推進法）について
○特定社会基盤事業者として指定した者に関する情報

（「特定社会基盤事業者として指定した者の公表」という項目をご覧ください。）